設計監理料

設計監理料とは・・・プランの提案や、図面作成、役所との質疑応答、お客様との打ち合せ、
建築資材・備品の決定、現場のチェック等の報酬になります。

設計監理料の目安

1. 新築、木造住宅の場合

かんくう建築デザインでは、20,000円(税抜き)×延床面積(㎡)で計算しております。

どうしてこのような算出方法を用いているかといいますと、高価な材料やキッチン等、とてもいい設備を使用した場合、工事費が上がります。
その場合、工事費の○%という設計料だと、どうしても矛盾が生じます。設計監理した時間は同じなのに、なぜ設計監理料が違ってくるの?という訳です。
その為、新築で木造の場合は
20,000円(税抜き)×延床面積(㎡)で計算しています。

2. リフォームの場合

リフォームの場合は壁や床をはがしてみないと分からないことが多い為、規模や用途、難易度に応じて考えさせて頂いています。 基準として工事費の12%程度 とお考え下さい。

3. 木造住宅以外の場合(コンクリート造等)

建物の用途、種類、規模等で変わってきますので、お客様との話し合いで決定させて頂いております。
予算がなくても何とかしたい、と思っている方もいらっしゃいますよね。こちらとしてもぜひ協力させて頂きたいと思っています。

お支払いのタイミング

お支払いは各段階ごとに分けていただくようにしております。

  1. 1.建築確認申請時
    ・・・・・設計監理料金の70%
  2. 2.工事完了時
    ・・・・・・・設計監理料金の30%

いつご契約して頂くかは、基本計画と工事費が決定してからです。
基本計画(平面図・立面図・仕上げ)までは無料にしております。

家づくりの流れ

かんくう建築デザインの
最初の打ち合わせから、家が完成するまでを説明しています。

  1. 無料相談
    予算や敷地の相談、⼟地取得に関する相談等、
    様々な相談に対して分かりやすく説明、アドバイスいたします。
  2. 無料調査
    敷地の形状・⾯積や⾼低差等の地盤調査を⾏います。
    ⼜、役所に出向いて法的規制のチェックも⾏います。
  3. 無料基本計画
    単にお客様のご要望だけでなく、価値観等もじっくり話し合った上で
    基本的な平面図 ・立面図 ・仕上げ等提案させていただきます。
    ここまでだいたい3~5回程度の打ち合わせ回数となります。
  4. 設計監理契約
    基本計画に納得して頂きましたら契約です。
  5. 実施設計
    基本設計業務が出来ますと、それに基づいて工事や見積もりを行うための詳細な図面を書いていきます。
    図面枚数は30枚以上となり、建物本体の詳細だけでなく、構造図面や設備関係の図面等を書いていきます。
  6. 申請業務
    役所等に対し、建築確認申請を行います。
    家を建てる場合、ほとんどのケースで確認申請をしなくてはなりません。申請しなければ着工することが出来ないのです。
    このとき、全体の設計監理料金の70%いただきます。
  7. 見積取得
    工務店に実施設計図面を基に見積依頼します。
  8. 工事請負契約書の内容チェックと契約の立会い
    決定した工事業者が契約書を作成し、その内容(契約図面、添付見積書、契約約款、工事工程表、支払い金額と支払い方法、工事完成後の保証内容等)をチェックします。
    その上でお客様と工事業者との間で工事請負契約を締結しますが、その時はかんくう建築デザインが立会を行います。
  9. 工事監理

    設計者は契約書や図面通りに正しく施工されているかどうかを定期的に現場で確認します。
    かんくう建築デザインの場合、週1回程度となります。地盤の状況、基礎部分の配筋、床下や天井内の設備配管等、工事の進行によって隠されてしまう部分は特にしっかり検査をします。
    又、フローリングやクロス、その他仕上げ材、照明器具、システムキッチン、洗面化粧台等、これら全ての要素をお客様と打ち合わせしながら最終決定していきます。

    工事が進行中でも、お客様から設計内容の変更の要望があった場合は、工事状況を確認して出来る限り対応します。
  10. 完成検査時
    工事中は定期的に監理を行っていますが、完成時に改めてお客様、設計者、施工者の3者立会の上、全体の検査を行い、不具合な個所があれば工事業者に指示して手直しします。
  11. お引渡し
    工事業者からお客様への引渡しと機器使用方法の説明に立会います。
    このとき、全体の設計監理料金の30%いただきます。
  12. アフターフォロー
    かんくう建築デザインでは、完成後、1年、2年、5年、10年という節目で定期点検を行っています。なお緊急を要する場合は、すぐに対応出来るようにしています。

その他

登記等についても協⼒させていただいています。通常、登記は司法書⼠及び⼟地家屋調査⼠の業務です。お客様から要望があれば信頼できる業者をご紹介し、建築⼠の⽴場として協⼒いたします。